いよいよ2019年がスタートしました。

今年は年号が変わり、また消費税の増税等いろいろと変化を感じる年になるのではないでしょうか。

今回は増税対策についてお伝えします。

住まい給付金

消費税増税後は、現行の最大給付額30万円が最大50万円に拡充されます。（収入に応じて10万円～40万円の増額）

さらに給付対象となる世帯の収入額の目安も510万円以下から775万円以下となります。

現行では給付対象外の世帯でも増税後は対象となる世帯も数多く出てきます。

対象者：消費税10％が適用される新築、中古住宅の取得で2021年12月末までに引き渡しを受け入居した方。

※住宅ローン利用、現金取得のいずれの場合も対象になります。

贈与税非課税枠

父母や祖父母から住宅資金を贈与された場合、現行では最大1200万円の控除ですが増税後は最大3000万円の控除となります。

※最大控除は省エネ住宅等の条件がありますがJAホームの住宅はすべて該当します。

対象者：消費税10％が適用される新築・中古住宅の取得、リフォームで2019年4月から2020年3月末までに契約を締結した方。

住宅ローン減税

現行では年末のローン残高に対して1％の控除が10年間ありますが、プラス3年延長して建物価格の最大2％分の追加控除が拡充されます。

対象者：消費税10％が適用される新築・中古住宅の取得、リフォームで2020年12月末までに入居した方。

ポイント付与制度

過去に省エネポイントや住宅ポイントといったものがありましたが、今回もその延長で一定の性能・機能を有する住宅の新築、リフォームを行えばポイントもらうことができます。

対象者：消費税10％が適用される新築住宅の取得、リフォームで2020年3月末までに契約を締結した方。

では、増税後に建てた方が得なの？と思われる方もいると思いますが条件によります。

ただ、税制以上に今の金利の低さには大きなメリットがあります。

低金利の今

たとえば2500万円を35年返済で借りたとします。

現在のフラット35の最も多い金利の1.33％で計算しますと下記のようになります。

月々　77,481円　　返済総額　31,282,170円…①

次に金利が1％上がり2.33％となった場合は下記のようになります。

月々　87,112円　　返済総額　36,587,095円…②

②-①＝36,587,095－31,282,170＝5,304,925円

月々では約1万円、返済総額ではなんと500万円以上も差が出てしまいます。

一部の増税後に建てた方が得になる人の得する金額どころではありません。

米国は政策金利を上げ、日本はまだ追随することが難しいようではありますが、異常な低金利がいまだに続いていることはこれから借り入れを考えている人には好都合です。

「家を建てたい」そう思った時が建て時だと感じています。

まずはJAホームの展示場や相談会へ足を運んでみてはいかがですか？