資金計画
資金計画は無理のない返済プランで
資金計画を立てる上でもっとも大切なことは、いくらの資金が用意できるかということです。その決め手となるのが融資額。でもそれは、あくまでも借りるお金で すから、自分の返済能力に応じて借入額が決まってきます。いくら借りられるかというのではなく、いくら返せるかというのが資金計画のキーポイントになってきます。無理のない返済プランで資金計画を立てましょう。
長期ローン返済、将来を考えて資金計画を
住宅ローンは20年、30年と返済が長期にわたります。それだけに将来いろいろと変化するであろうライフスタイルも考え合わせて返済計画を立てないと、せっ かくのマイホームを手放すことになったり、ローン破産を起こしたりと大変なことになりかねません。たとえば子供の成長にともなう支出の増加や暮らしのグレードアップ、収入の増加率、最終返済時の年齢なども考えながら、返済計画を立てておく必要があります。
まず住宅ローンの特徴を知ろう
住宅ローンにはどんなローンがあるのかを知ることが資金計画の第一歩といえるでしょう。住宅ローンには大きく分けて住宅金融公庫融資と年金融資、財形融資などの公的融資と銀行ローン、生保ローンなどの民間融資があります。公的融資は金利が低く、申し込みをする人や建てる建物に細かな条件が設定されています。また民間融資は公的融資に比べて融資条件は柔軟ですが、ローン商品によってさまざまな特徴があります。それぞれの融資の特徴を知ることが、まず大切です。
年間返済額は収入の25%以内に
一般的に年収が多ければ多いほど返済能力があるわけですが、銀行ローンでは年収に対する年間返済額の割合を25%以内に抑えるのが望ましいとされています。また住宅金融公庫融資や年金融資(公庫併せ貸し)などの場合では、必要月収を毎月返済額の5倍以上と定めています。これらのことを考慮すれば年間返済額が年収の5分の1、つまり20%以内ということになります。こうした年収に対する年間返済額の割合も資金計画の参考に。
借入先を決めることから資金計画がスタート
資金計画のスタートは、まずローン借入先を決めること。優先順位の高い住宅金融公庫融資や年金融資は額も限られていますので、それだけでまかなえないケースもあります。優先順位に従い、その他の住宅ローンの融資額を調べ、組み合わせを考えましょう。借入先と借入額が決まったら、返済期間と返済方法、ボーナス時の返済比率を決め、返済額を計算。そして資金計画が出来上がったら、チェックも忘れずに。年収制限、返済に見合う収入がなければ予定の額が借りられないこともあります。
自己資金
住宅取得には価格の2割の頭金が必要
住宅金融公庫をはじめとする住宅ローンの多くが、融資率(担保率)を購入価格の8割としているため、一般的に頭金は2割必要だといわれています。これで計算すると、頭金に700万円用意できる場合、3500万円までの住宅を取得できることにはなりますが、これはあくまでも目安。当然、自己資金の割合が多ければ多いほど、借入額が少なくて済むわけで、月々の返済額との兼ね合いも十分検討して、返済計画を立てることが必要です。
住宅取得の際の諸費用には現金の用意が必要
住宅を取得する際には、頭金は別に登録免許税や不動産取得税などの税金や各種保険料などの諸費用がかかってきます。諸費用の額は取得物件によって異なりますが、土地を購入して家を建てる場合、価格5〜10%、新築一戸建てを購入する場合3〜5%程度かかり、現金で用意する必要があるので、諸費用も頭金の一部と考えておく必要があります。また何かと物入りな購入当初、自己資金は最低でも物件の3割以上は用意しておきたいものです。
親からの援助
頭金が足りなければ、親から援助を受けるなどして増やす方法もあります。住宅資金としてもらう場合は3500万円(2003年1月1日以降)まで贈与税がかかりません。夫婦2人がそれぞれの親から3500万円ずつ贈与を受けた場合、合計7000万円まで無税。親から借りたりするのも方法のひとつです。
住宅ローン
住宅を購入するとき、自己資金のみで購入できるケースはごくわずか。たいていの人が「住宅ローン」を利用しています。住宅ローンには、公的な「住宅金融公庫」のほか、銀行など金融機関が販売している住宅ローン、会社などで従業員に対して独自に貸し出し枠をつくっているものなどが一般的です。ローンの計画をたてるときのコツをつかんで、無理のない返済計画を立てたいですね。
施主金利だけに振り回されずに我が家に最適のプランを
よく「いまなら金利が○○%。住宅購入は今すぐ」と金利を売り物にした広告を目にします。確かに金利によって返済計画は大きく変わります。そこで注意したいのが、金利と住宅ローンの関係です。
金利によって、「固定金利型」「変動金利型」「固定金利期間選択型」などのローンが考えられます。
| 固定金利型‥‥ |
メリットは借り入れ時に返済期間全体に渡る返済額を確定できることや、低金利時に借りた場合は将来にわたって安心できることがあります。
逆に、経年で金利がさらに下がった場合は高金利での返済をしなければなりません |
| 変動金利型‥‥ |
返済当初の一定期間を固定金利で。その後は変動金利で運用されます。
一定期間の返済額を固定できるので、資金計画を立てやすいのが利点 |
| 固定金利期間選択型‥‥ |
返済当初の一定期間を固定金利で。その後は変動金利で運用されます。
一定期間の返済額を固定できるので、資金計画を立てやすいのが利点 |
毎月払いが基本。ボーナス返済に頼り過ぎない
給与所得者では、一般に毎月の給与とボーナスが収入源。
ローンにボーナス払いを組み込むことで毎月の返済を抑えることができますが、ボーナスは会社の業績などで左右されることも。返済計画はあくまで毎月払いを基本にするのがベター。
その他諸費用
あらゆる段階でかかる税金や諸費用
家を新築したり、建て替えたりする場合、建築請負契約時には印紙税、ローンの借り入れ時には印紙税、登録免許税・司法書士報酬料、融資手数料、ローン保証料、団体信用生命保険料、入居後には不動産取得税、固定資産税・都市計画税など、あらゆる段階でさまざまな税金や諸費用がかかってきます。ちなみに新築一戸建てで、購入価格の3%〜5%というのが目安。各種税金には特例措置も設けられていることが多いので確認しておきましょう。
| 家を建てる手続き |
必要な諸費用 |
内容 |
| 土地の購入 |
印紙税 |
契約証に貼付。記載金額で税額は異なる。 |
| 仲介手数料 |
土地の購入で仲介会社を通した場合のみ必要 |
| 登録免許税 |
土地の所有権移転登記、ローンの借り入れに必要 |
| 建築請負契約 |
印紙税 |
契約書に貼付。記載金額で税額は異なる |
| 建築工事開始 |
儀礼の費用 |
地鎮祭、上棟式など建設工事中の儀礼に必要な費用 |
| 登記 |
登録免許税 |
土地や建物の登記に必要。登記の種類で税額は異なる |
| 司法書士報酬領 |
所有権や抵当権の登記を代行する司法書士に支払う |
| 土地家屋調査士報酬領 |
建物の表示登記を代行する土地家屋調査士に支払う |
| ローン借り入れ |
印紙税 |
金銭消費貸借契約書に貼付。記載金額で税額は異なる |
| 登録免許税 |
抵当権設定の登記に必要 |
| 司法書士報酬領 |
抵当権設定登記を代行する司法書士に支払う |
| 融資手数料 |
住宅ローンを借り入れる金融機関に支払う事務手数料 |
| ローン保証料 |
連帯保証人を立てる変わりに入る保証の料金 |
| 団体信用生命保険料 |
返済中の死亡時など返済の肩代わりをする保険の保険料 |
| 火災保険料・地震保険料 |
火災保険加入はローン借り入れに必須。地震保険は任意 |
| 完成 |
| 引き渡し・入居 |
引っ越し費用 |
家財道具の運送代金、挨拶のハガキ代金など |
| 家具・照明・カーテンなど |
家具、照明、カーテンを新調する時には必要 |
| 入居後 |
不動産取得税 |
不動産取得時に1度だけかかる地方税 |
| 固定資産税・都市計画税 |
不動産を所有していれば毎年かかる地方税 |
| 確定申告 |
贈与税 |
親からの資金贈与を得た場合などに必要なことも |
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